
DXとIT導入の違いをやさしく解説 〜中小企業にこそ必要な視点
はじめに
最近、ニュースや行政のセミナーなどで「DX(ディーエックス)」という言葉をよく耳にするようになりました。
でも、正直「IT導入と何が違うの?」、「うちの会社には関係ないのでは?」と思う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、専門用語をできるだけ使わずに、DXとIT導入の違いをわかりやすく説明し、さらに中小企業が活用できる補助金制度についてもご紹介します。
IT導入とは?
「IT導入」とは、業務を効率化するためにパソコンやソフトウェア(会計ソフトや在庫管理システムなど)を導入することです。
(例)
- 会計ソフトを使って経理の作業を自動化する
- 在庫管理システムを使って出荷ミスを減らす
- ビデオ会議システムを導入して出張を減らす
要するに「今の仕事をより便利にする」のがIT導入です。

DXとは?
一方で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」は、単なる効率化にとどまりません。
「会社の仕組みやビジネスのやり方そのものをデジタルを活かして変えていく」取り組みを指します。
難しい言葉をかみくだくと・・・
- デジタル=パソコンやスマホ、インターネット、AI(人工知能)などの技術
- トランスフォーメーション=大きく変えること
- つまり「デジタルで会社を大きく進化させること」です。

(例)
- ネット通販を始めて全国の顧客に販売する
- 顧客データを分析して、一人ひとりに合った提案をする
- オンラインで社員が協力できる仕組みを作り、働きやすさを改善する
こうした取り組みは「新しい売上をつくる」、「人材を確保しやすくする」など、会社の将来に直結します。
違いをまとめると
- IT導入:作業を便利にする(効率化・自動化)
- DX:便利にするだけでなく、会社の形やビジネスを変える
言い換えれば、IT導入はDXの入り口です。
まず身近なところからITを導入して、その成果を次の大きな変革(DX)につなげていくのが理想です。

中小企業にとってなぜ重要なのか?
「うちみたいな小さな会社には関係ない」と思われがちですが、むしろ中小企業にとってこそ大事です。
- 人手不足を解消できる
- 顧客のニーズに早く応えられる
- 大手企業と差別化できる
たとえば、手書きの帳簿やFAXをまだ使っている会社が、まずは会計ソフトやクラウドサービスを取り入れる。
そこから次のステップとして、オンライン営業や新しい販売チャネル(例えばECサイト)に挑戦する。
これが「IT導入からDXへ進む」イメージです。

活用できる補助金制度
中小企業がIT導入やDXに取り組む際に使える補助金制度があります。費用の一部を国がサポートしてくれるため、導入のハードルがぐっと下がります。
代表的な補助金(IT導入補助金(複数社連携IT導入枠))
- IT導入補助金
会計ソフト、受発注システム、ECサイト構築など、幅広いITツールの導入を支援。
補助率:導入費用の1/2程度(上限は数十万円〜数百万円)。 - ものづくり補助金
新しいサービスや製品を生み出すための設備投資やシステム導入を支援。
DXを含め「新しい取り組み」に挑戦する企業に有利。 - 事業再構築補助金
コロナ禍以降に注目されている制度で、新分野進出や業態転換を支援。
ネット販売やオンラインサービス展開なども対象になる場合あり。
ポイント
- 補助金は事前申請が必須で、購入してからでは使えません。
- 申請には事業計画書の提出が必要ですが、商工会議所や専門家がサポートしてくれるケースも多いです。
各自治体でもIT導入、DXの補助金や助成金制度がありますので、事業所のある自治体にお問い合わせされると良いでしょう。

まとめ
- IT導入は「便利にする」
- DXは「会社の仕組みを変えて未来をつくる」
- 中小企業こそ段階的に取り組むことで大きな成果が期待できる
- 補助金を上手に活用すれば、導入コストの負担を減らしながら実現できる
まずは小さな一歩を補助金と一緒に踏み出すことで、大きな成長につなげられます。
IT導入をどこに相談すればいい?
ここまでお読みいただき、
「IT導入やDXに取り組みたいけれど、どこに相談すればいいのかわからない・・・」
と思われた方も多いのではないでしょうか。
実際に、IT導入は製品やサービスの数も多く、どれを選ぶべきか迷ってしまう企業がほとんどです。
さらに、補助金の申請も含めると「専門的な知識が必要」と感じる方も少なくありません。
そんなときは、専門家に相談することが一番の近道です。
信頼できるパートナーに相談することで、導入の方向性や具体的なステップが明確になり、ムダなコストや時間を省くことができます。
👉もし「まずは気軽に相談してみたい」と思われた方は、こちらの「社内IT部門代行サービス」のページをご覧ください。
中小企業の課題に寄り添いながら、最適なIT活用方法を一緒に考えます。

